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2008年8月号

東京名所シリーズ
　新島港付近の海水浴場
（新島・本村前浜海水浴場）

平成 20年10月、中小企業等の従業員とその家族（約3,600 万人）が加入する健康保険を運営する法人として、新たに全国健康保険協会（協会けんぽ）が設立されます。
協会は、健康保険法に基づき設立される保険者（非公務員型の法人）であり、民間企業等のノウハウを導入し、被保険者サービスの向上や業務改革に積極的に取り組んでいくこととしています。
このことにより、現在、政府管掌健康保険（政管健保）として各社会保険事務所が行っております業務のうち、健康保険に関する業務（健康保険被保険者証の発行、保険給付、任意継続被保険者にかかる業務など）につきましては、協会が行うことになります。
ただし、事業所の適用や保険料の徴収などの業務につきましては、引き続き社会保険事務所が厚生年金業務と一体的に行うことになります。

保険給付等について

医療機関で受診された場合の自己負担の割合や、高額な医療費の場合の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額や要件など、健康保険の給付の内容は、協会設立後もこれまでと変わりません。また、被保険者証については、平成20年10月以降順次、新たな被保険者証への切り替えが行われますが、切り替えが完了するまで、現在お持ちの被保険者証は、引き続き医療機関等で使用できます。

全国健康保険協会について

※事業所の適用や保険料の徴収の業務は、日本年金機構において厚生年金業務と一体的に行い、保険給付に必要な財源は、厚生労働省から協会に交付金として交付

【参考】社会保険庁の廃止と、非公務員型の2つの新法人の設立

協会に関する詳しい情報については、社会保険庁のホームページ（http://www.sia.go.jp）をご覧ください。

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