その他の社会保険
介護保険
介護保険の概要
介護保険は、加齢に伴って体の機能が衰え、日常生活に支障が生じた人に、介護サービスを提供する社会保険制度です。
介護保険の被保険者
40歳以上の人は、全員が介護保険に加入し、被保険者となります。40歳を過ぎると、老化に伴う病気の発生が考えられる年齢となるうえ、また、親などの介護が必要となる可能性が高くなるなど、介護が身近なものになってくるからです。
このうち、65歳以上の人を第1号被保険者、40～64歳の医療保険に加入している人を第2号被保険者と区分します。健康保険の被扶養者も、介護保険では被保険者となります。
このうち、65歳以上の人を第1号被保険者、40～64歳の医療保険に加入している人を第2号被保険者と区分します。健康保険の被扶養者も、介護保険では被保険者となります。
介護保険の保険料
徴収方法や金額は、第1号被保険者と第2号被保険者で異なります。
第1号被保険者の保険料は、市区町村が徴収します。年金月額15,000円以上の人は年金から直接徴収（天引き）され、15,000円未満の人は市区町村が個別に徴収します。
第2号被保険者の保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に介護保険料率を乗じて決められます。事業主と被保険者の負担割合は原則として折半負担です。
第1号被保険者の保険料は、市区町村が徴収します。年金月額15,000円以上の人は年金から直接徴収（天引き）され、15,000円未満の人は市区町村が個別に徴収します。
第2号被保険者の保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に介護保険料率を乗じて決められます。事業主と被保険者の負担割合は原則として折半負担です。
主なサービス内容
介護サービスの利用に対する給付には、要介護1～5の人が受けられる「介護給付」と、要支援1・2の人が受けられる「予防給付」があります。
介護保険のサービスには、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスがあります（予防給付は居宅サービス、地域密着型サービス）。
介護保険のサービスには、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスがあります（予防給付は居宅サービス、地域密着型サービス）。
労働者災害補償保険
労働者災害補償保険の概要
労災保険（労働者災害補償保険）は、健康保険では扱われない業務上あるいは通勤途中の事故や災害により労働者が病気やけがをしたときなどに、医療や現金の保険給付を行って労働能力の回復をはかるとともに、労働者とその家族の生活を保障する制度です。
保険料
事業主が負担する保険料によって運営されており、労働者の負担はありません。国は事務費だけを負担しています。
業務上災害
労働者が業務を原因として被ったけがや病気、死亡をいいます。けがや病気が業務外によるものならば健康保険の扱いとなります。
通勤災害
通勤によって被ったけがや病気、死亡をいいます。通勤とは「業務に関し」、「住居と」「終業の場所」との間を合理的な経路および方法」によって往復することをいいます。
雇用保険
雇用保険の概要
雇用保険は、労働者が失業したときに、本人と家族の生活の安定をはかり、就職を促進することや高齢者や育児・介護をする労働者のため、職業生活の円滑な継続を援助、促進することなど、“雇用”に関する総合的な機能をもった制度で、政府が運営しています。
被保険者
従業員を1人でも使用している事業所に働く人は、すべて被保険者となることになっています。
保険料
雇用保険を運営する費用は、被保険者と事業主が負担する保険料と、国の負担金とによってまかなわれています。
主な給付
基本手当をはじめ、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付があります。